法人様から受講する場合、当カレッジ受講の際に厚生労働省「人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)」を活用できる場合があります。
当カレッジから提供する時間割には、申請の際に必要となる以下の情報が明記されていますのでお役立てください。

  • 座学合計時間
  • 実技合計時間

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金 – 厚生労働省

制度の概略

以下のリンク先の資料にわかりやすくまとめられています。

令和3年度版パンフレット(特定訓練コース、一般訓練コース)簡易版 – 厚生労働省

申請に必要な書類の一覧

人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース)申請書類(令和3年4月1日~令和4年3月31日)

支給要件や提出書類についての詳細

以下のリンク先の資料に、支給要件や提出書類についての詳細が書かれています。
詳しくは、厚生労働省または最寄りの労働局へお問い合わせください。

令和3年度版パンフレット(特定訓練コース、一般訓練コース)詳細版 – 厚生労働省

要点

以下は、前述の簡易版パンフレットに書かれている内容の要点です。


人材開発支援助成金とは

次のような訓練を実施した場合に、訓練中の賃金と訓練にかかった経費の一部を助成する制度です。

  • 対象雇用保険被保険者(有期契約労働者などを除く)を対象とする
  • 職務に関連した専門的な知識および技能の習得を目的とする
  • 計画に沿って訓練を実施する
  • OFF-JT(通常の業務と区別して実施する座学・実技訓練)である

ドローンカレッジでの受講は、OFF-JT(通常の業務と区別して実施する座学・実技訓練)に該当します。
OFF-JT向けの助成対象訓練コースとしては、次の2つのコースがあります。

特定訓練コース

  • 労働生産性向上訓練
    生産性向上に資する特定の訓練
  • 若年人材育成訓練
    雇用契約締結後5年が経過しておらず、かつ35歳未満である者を対象とする訓練

訓練時間数

10時間以上

一般訓練コース

職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練であって、特定訓練コースに該当しないものは一般訓練コースとなります。

訓練時間数

20時間以上

主な事業主要件/労働者要件

支給対象事業主

  • 職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を策定し、従業員に周知している
  • 次の書類を整備している
    • 訓練受講者の職業訓練の実施状況(訓練受講者、OJT指導員および事業内Off-JT講師の訓練期間中の出勤状況・出退勤時刻)を明らかにする書類
    • 職業訓練に要する費用の負担状況を明らかにする書類
    • 訓練受講者に対する賃金の支払い状況を明らかにする書類
  • 訓練計画届提出日の前日の6か月前から支給申請提出日までの間に事業主都合により雇用保険被保険者を離職させた事業主でない

支給対象労働者

  • 訓練実施期間中において、申請事業主に雇用される雇用保険被保険者(有期契約労働者、短時間労働者および派遣労働者を除く)である
  • 対象となる実訓練時間のうち8割以上受講した者である
  • 訓練計画届提出時に添付する「訓練別の対象者一覧」(訓練様式第4号)で届け出られている者である

訓練実施計画届、年間職業能力開発計画の提出

事業内職業能力開発計画に基づき、1年間に従業員の職業能力開発をどのように進めるかの計画を作成した上で、訓練の実施期間・実施場所・対象労働者などを具体的に記載した実施計画を、訓練開始日の1か月前までに管轄労働局に提出します。

主な提出書類

  • 訓練実施計画届(訓練様式第1号)
  • 年間職業能力開発計画(訓練様式第3-1号)
  • 訓練別の対象者一覧(訓練様式第4号)

主な添付書類

  • 訓練内容を確認できる書類
    訓練カリキュラム、予定表など
  • 中小企業事業主であることを確認できる書類(中小企業事業主である場合)
  • 訓練の対象労働者を確認できる書類
    訓練期間中の労働条件がわかるもの(雇用契約書(写)、労働条件通知書(写))
  • 特定訓練コースの場合は、該当する対象訓練であることがわかる書類

職業能力開発推進者、事業内職業能力開発計画

  • 職業能力開発推進者
    社内で職業能力開発の取組を推進するキーパーソンとなる役割を担う方
  • 事業内職業能力開発計画
    自社の人材育成の基本的な方針を定めて従業員に周知するもの

職業能力開発促進法では、事業主は職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作成するよう努めることとしています。
人材開発支援助成金ではこれらを措置している事業主を助成対象としています。